宮崎県立視覚障害者センター 公益財団法人宮崎県視覚障害者福祉協会

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重度障害者の通勤・職場支援の施策について

厚生労働省は2020年10月から「雇用政策と連携した重度障害者雇用支援特別事業」を開始していますが、この事業についてDPI日本会議が2021年8月から9月にかけて全国調査を実施したところ、2021年9月末時点で全国11都道府県の12市町村で実施されていることがわかったということです。この12市町村の中に本県の新富町が含まれているとの情報をいただきましたので、お知らせいたします。(DPI日本会議のHPに記載されています。)
このことについて新富町役場の担当の方にお話を伺いましたところ、「厚生労働省からこの事業実施の通知があり、新富町においても対象者がいることから、事業要綱を作成しました。」とのことでした。
全国的にもまだ情報収集中であるとか、検討中といった自治体が大半である中、この新富町のいち早い事業化は注目される先進的な取組であり、視覚障害者の就労支援を進める上で朗報であります。この事業が県内のすべての市町村で実施されるよう、県視障協ではいろいろな機会を利用して働きかけを行いたいと考えております。

 

(参考)新富町事業要綱の概要
〇新富町重度障害者等就労支援特別事業実施要綱(令和3年1月)
1 目的 重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、通勤支援や職場等における支援を実施する。
2 内容 重度障害者等の雇用継続に支障があると認められる場合や重度障害者等が自営業者として働く場合に、町の認定により職場等における支援を行う。
3 利用対象者 重度訪問介護、同行援護又は行動援護の支給決定を受けている町内居住者で、民間企業(A型事業所を除く)に雇用される者又は自営業者等
4 支援対象 町の認定により通勤支援、職場等における支援を行う。